2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。
日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。
影響研究を長年やってまいりましたけれども、適応計画が政府レベルでできたということは、私は非常に画期的なことと考えておりますし、また今般、気候変動適応法という形で、それをしっかり担保して国として適応に取り組むという法案については、非常に画期的だと思っておりますし、影響研究をずっとしてきた立場からいいますと、やっと社会が変わっていくという思いを感じております。
そういったデータが出てきたので、影響研究も一挙に進んだと考えております。
その前の二年間ぐらいにつきましては、影響研究者が六十人以上集まって、温暖化の日本への影響という冊子を取りまとめております。それをベースにして適応計画ができているということで、影響に関する日本の科学的な知見が集約化されて適応計画に至ったと考えております。 こちらについても、まだ分野によっては非常に知見が少ない部分がございます。
例えば、事故炉の廃炉に向けた研究開発、事故原因の究明などの事故検証研究、植物や動物に対する放射性物質の移行などの環境動態や環境修復のための研究、被災地の皆さんの健康をフォローする医療研究あるいは放射線影響研究、そして、中長期的な人口動態や共同体への影響に関する社会学的な研究、こういったものを挙げることができますが、これらは、あえて言えば、福島復興研究ともいうべき包括的な研究であります。
二番目が、低線量の放射線の影響研究であります。 特に小児への影響、それから、先ほど言いました長期間の被曝の影響、こういう基礎的な研究成果を蓄積して、その成果を生かしてまいりたいと思います。私ども放医研では、子供に対する影響を、放射線影響の年齢依存性研究の一環として長年にわたって取り組んでまいりました。
私どもの研究所では、今後とも、被曝医療機関の中心として、被曝医療に努力をしてまいりますとともに、放射線の人々への影響、そしてさらに、今度は、人々が、住民が今までのおうちに帰ることができるような環境を回復させるような環境影響研究というものを重点的に行っていきたいというふうに考えております。これを私どもは最大限努力するということを述べさせていただいて、私の意見陳述とさせていただきたいと思います。
今回の答申では、海砂採取が環境に及ぼす影響は十分な知見がないと、環境への影響研究を掲げているわけです。今でも瀬戸内海では、広島県は禁止しましたけれども、ほかの県がやっているので続いております。だから、今回の答申が、影響がまだわからないと言っているのですから、最小限今禁止すべきではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
平成八年度予算案におきましても、花粉症につきましては、長期慢性疾患総合研究事業の一環といたしまして、この研究を継続して行いますとともに、新たに花粉症及びその背景となります免疫現象の本態解明のための研究等を行います新興感染花粉症等影響研究を開始することが盛り込まれておりまして、厚生省といたしましても、今後とも花粉症とアレルギー疾患の総合的な調査研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
したがって、新たに盛り込みました具体的な内容というのは、先ほど来お話のございましたいわゆる前文というものを設け、その中で国の責任というものを明確化したこと、あるいは特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、それから、従来、健康管理手当等に設けられておりました所得制限の撤廃、それから予算措置で行ってまいりました福祉事業の法定化並びに原爆の放射線影響研究につきましての調査研究の法定化といったようなことを
それで、動物実験によるディーゼル排気粒子の生体影響研究というのが学会等で発表されておって大変ショッキングな内容になっておるので、これをちょっと紹介しながら環境庁としてのお考えなり対応なりを伺いたいと思うんです。
それから、ＩＡＥＡではなくて日ソの二国間の協力になりますが、これは日ソの科学技術協力協定に基づきまして、従来から、昨年からでございますが、放射線医学の分野で日ソの二国間の研究協力が行われているわけなんですが、その一環といたしまして、本年の六月、今月の月末でありますが、ソ連の専門家を日本に招きまして日ソ放射線影響研究に関する講演会というものを東京で開催することにいたしております。
なお、私どもといたしましては、六月の末に日ソ放射線影響研究に関する講演会等、ソ連の専門家約十五名、ソ連の医学アカデミーの副総裁あるいはソ連の保健省の国際部の副部長さん等々にもお越しいただきまして、全体、日ソでこの状況につきましていろいろ検討し、進めていきたい、かように考えておるところでございます。
でございますけれども、一つは、そういった放射線が人体にどういう影響があるかということを見きわめるための研究をやる機関、それからもう一つは、放射線を人体にむしろ有効利用する、具体的にはつまり医学利用が中心となりますけれども、医学利用のどういう手法があるかという開発、それからあと、そういった研究者、技術者の養成訓練、こういったようなことが主な目的でできた機関でございまして、その第一点の放射線の人体に対する影響研究
さらにその後、現在もこれは引き続きやっておりますが、ＮＯ２と浮遊粒子状物質の暴露による影響研究を行っておるわけでございます。そのほか国立公衆衛生院とかあるいは関係の研究機関におきまして、これは長い名前で恐縮でございますが、国立機関公害防止等試験研究費というものがございまして、これの中で各種の研究を、関係省庁を通じまして関係の機関に研究をお願いしているところでございます。
それによりますと、 慢性実験には、呼吸器の病理学的観察、血液の臨床生化学値の測定、肺及び血液の抗酸化性物質量の測定を基本的に行い、さらに呼気中の酸素量及びエタン、ペンタン量の測定、肺の過酸化物代謝系の活性と脂肪酸組成の測定を急性、亜急性影響研究の成果の応用として行った。また、病理学的観察の結果を定量化する試みとして形態計測法を導入した。
○大原委員 そこで、私は非常に関心を持って追跡をいたしましたのが、昭和二十五年にＡＢＣＣが、占領軍の意図を受けまして傷害の影響研究をやるためにつくったわけですけれども、二十五年の国勢調査の附帯調査をやった。そのときに死没者の調査をするかどうかということの議論はかなりあったようでありますが、しかし、二十五年のは生存者の調査でございました。
○政府委員（山野正登君） ただいま行っております低レベル放射線の影響研究についての状況から、ちょっとその関連の情報を申し上げますと、放医研で行っております研究のうち、血液幹細胞動態より見た放射線誘発白血病発症機序の研究と申しますのをやっておりますが、これが四十八年から五十七年度という予定でございます。まあ大体十年程度。
（四）さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる医学利用に関する研究、低レベル放射線の影響研究等を行うため二十九億千二百万円を計上するとともに、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として二十八億四千五百万円を計上いたしております。
四、さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる医学利用に関する研究、低レベル放射線の影響研究等を行うため二十九億千二百万円を計上するとともに、国立試験機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として二十八億四千五百万円を計上いたしております。